Kazumasa Yamanashi Architectural Design Office

私たちは「住まいの町医者」として、
皆さまの大切な命と家族の財産を守るお手伝いをしています。

今回は、三島市で令和7年度（2025年度）から令和8年度（2026年度）にかけて
活用できる主な住宅補助金について、実務の視点から整理しました。

【重要】2026年度（令和8年度）の継続状況について
現在、国の省エネ補助金は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、
2026年度事業の実施がすでに確定しています。
また、静岡県も令和8年度の補助制度に関する説明動画を公開しており、
継続の準備が進んでいます。
三島市の各補助金についても、
現在「次年度以降の相談」を随時受け付けており、
来年度も継続して支援が行われる見通しです。

1. 「命を守る」ための耐震補助金

昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が対象で、最大120万円の補助が受けられます。
三島市では、古い基準で建てられた家の耐震化を最優先事項としています。
これは、阪神・淡路大震災での犠牲者の多くが建物の倒壊によるものだったという教訓に基づいています。

• 無料の専門家診断: 静岡県耐震診断補強相談士を無料で派遣し、お家の健康状態をチェックできます。
• 改修工事の補助: 耐震評点を上げる工事に対し、通常100万円、高齢者や障害者と同居の場合は120万円を上限に補助されます。
• 除却（解体）の補助: 耐震性が不足している建物をすべて取り壊す場合、最大30万円の補助があります。
  
  
  

2. 「暮らしを支える」移住・子育てリフォーム補助金

子育て世帯や市外からの移住世帯に対し、最大20万円（中古購入時は30万円）のリフォーム費用を補助します。
三島市では、若い世代の定住を支援するため、住宅の安全性や快適性を高める工事をサポートしています。

• 対象世帯: 中学生以下のお子さんがいる世帯、または40歳未満（お子さんがいる場合は46歳未満）の移住夫婦などです。
• 補助の仕組み: 10万円以上のリフォーム工事に対し、費用の20%が補助されます。
• 中古住宅の上乗せ: 申請から6ヶ月以内に売買契約を結んだ中古住宅のリフォームであれば、上限が30万円まで引き上げられます。
  
  
  

3. 「家計を守る」スマートハウスと省エネ補助金

太陽光発電や蓄電池の設置に対し、三島市独自の補助金と国の補助金が併用可能です。
冬の寒さが厳しいこの地域では、家の「魔法瓶のような保温力（断熱性能）」を高めることが、健康維持と光熱費削減に直結します。

• 三島市のスマートハウス補助: 太陽光発電（蓄電池等とセット必須）、蓄電池、V2H、燃料電池などが対象です。
• 国の省エネ補助金: 「住宅省エネ2026キャンペーン」では、窓の断熱改修や高効率給湯器の設置が対象となります。
• 併用のメリット: 三島市の補助金は「国や県の補助金との併用が可能」と明記されており、賢く組み合わせることで自己負担を抑えられます。

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私たちからのアドバイスとしては、「タイミングがすべてです。」

補助金制度には、共通する「鉄則」があります。
それは「必ず工事の契約前・着手前に申請すること」です。

一度契約書に判を押してしまったり、工事を始めてしまったりすると、
たとえ要件を満たしていても補助金を受け取ることはできません。
また、三島市の補助金は予算枠が決まっており、
令和7年度の例では多くの補助が12月頃には予算終了となっています。
「来春にリフォームを」とお考えなら、冬の間に計画を立て、
4月の受付開始と同時に動けるよう準備することが大切です。

補助金で浮いた費用で、
三島の美味しいお肉屋さんでご馳走を買ったり、
沼津港で家族の新しい門出をお祝いしたり。
そんな豊かな暮らしの実現を、私たちはプロの知見で支えます。

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よくある質問（FAQ）

1. 三島市の耐震補助金と国の断熱補助金は一緒に使えますか？
   A. はい、併用可能です。
   三島市の耐震補助金は「壁の補強」など、国の補助金は「窓の断熱」など、
   工事の対象部位を明確に分けることで、それぞれの制度から補助を受けることができます。
2. 補助金の申請は自分で行う必要がありますか？
   A. 制度によりますが、多くは専門家や施工業者の協力が必要です。
   例えば、耐震診断は市が派遣する専門家が行います。
   また、国の省エネ補助金は登録された「支援事業者」が
   申請手続きを行うルールとなっています。
3. 予算がなくなった場合、どうなりますか？
   A. その年度の受付は終了となります。
   三島市の補助金は先着順であり、予算が終了した時点で「受付終了」となります。
   次年度の予算状況や受付開始時期については、
   個別にお調べいたしますのでお問い合わせください。

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住まいに関する制度は複雑ですが、家族を守るための力強い味方です。
個別のケースによって最適な組み合わせは異なります。
ご自身の計画でどの補助金が使えるか、
どうぞお気軽に「住まいの町医者」である私たちにご相談ください。